講義資料
2012年度冬学期： 社会システムと産業（科学技術・産業政策論基礎）
概要
社会システムと産業−科学技術・産業政策論基礎−
輸入制限や許認可といった規制的手法を用いた、いわゆる「幼稚産業保護論」に基づいた経済政策は、我が国がフロント・ランナーの立場に立ったことにより、既に過去のものとなった。今日、科学技術・産業政策の再定義が求められている。
２１世紀の政策に科せられた目標は、産業の生産性の向上やビジネスモデルの革新を促す環境（経済社会システム）を構築することであり、その結果として、我が国産業の国際競争力の強化が実現する。また、国際競争力を追求した結果、多大な影響を受ける社会的な機能（例えば、地球のサステナビリティ、次世代育成、働き方やコミュニティの機能）への対応も視野に入れる必要性が出てきている。
産業政策の主要な手法は、第一に、1)新たな経済社会システムの創造、2)新たなシステムの候補となるものの実験、3)古くなった経済社会システムの見直し、4)システム相互の関係の整合化というシステム改革である。第ニに、あるべき未来像に向けたビジョンやそれを実現するための戦略形成というよりソフトな方法を用い、産学官の協働の軸を定め、これを組成することである。
より具体的にみると、近年、重点となっている施策には、企業・金融・雇用分野の経済社会システムの改革、戦略的課題に対する産学官のロードマップの策定と協調による技術開発や事業化、アジア各国等との競争と協調の戦略構築、資源・環境・エネルギー制約の緩和（サステナビリティ）、地域の経済社会システム改革などがある。
科学技術政策については、我が国において、知の創造、活用が活発に行われ、また、その適切な保護が行われるような環境を作ることが大目標である。
科学技術政策の主要な手法は、産学官のイノベーション・システムの改革、政府による戦略的な研究開発投資、グリーンイノベーションの環境整備、適切な知財権保護の仕組みの構築、地域の科学技術力の強化などである。
産業政策と科学技術政策は、相互に深い連関を持つ。知識化した経済下において、厚い「知」の基盤や効率的なイノベーション・システムが存在するかどうかが、国の国際競争力を大きく左右する。科学技術政策の側からみても、いわば知の「出口」を担当する産業界の実力が、知識の創造力を大きく左右しているといえよう。
ＩＴ革命・知識革命に触発されて、現在は、各種の経済社会システムに関し、産業革命以来の大改革が求められているエポックの時期に当たる。
本講義では、目に見えない「社会システム」を俯瞰し、その役割や重要性を示すとともに、そうした変化への感覚を伝えたい。それは、先端技術企業の経営者やプロジェクト・リーダーを目指す学生にとっては、有用な知識のバックグランドとなるはずである。
残念ながら、１3回の講義の範囲内で、全ての領域を取り上げることは出来ない。本年度は、近年ダイナミックな変化を経験している領域であって、かつ、諸君が社会に出た後、関係することが多い「イノベーション・システム」と「コーポレイト・システム」に重点を置いて講義を行う。
シラバス
講義資料
2012年度夏学期： 駒場総合科目「近未来は変えられるか」＠駒場11号館1102教室
6月15日（金）「2030年の産業構造を考える」
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2012年度夏学期： 技術経営戦略学 科学技術・産業政策論
概要
輸入制限や許認可といった規制的手法を用いた、いわゆる「幼稚産業保護論」に基づいた産業政策は、我が国がフロント・ランナーの立場に立ったことにより、既に過去のものとなった。今日、産業政策の再定義が求められている。
２１世紀の産業政策に科せられた目標は、産業の生産性の向上やビジネスモデルの革新を促す環境（新たな経済社会システム）を構築することであり、その結果として、我が国産業の国際競争力の強化が実現する。また、国際競争力を追求した結果、多大な影響を受ける社会（例えば、次世代育成、働き方やコミュニティの機能）への対応も視野に入れる必要性が出てきている。
産業政策の主要な手法は、第一に、1)新たな経済社会システムの創造、2)新たなシステムの候補となるものの実験、3)古くなった経済社会システムの見直し、4)システム相互の関係の整合化というシステム改革である。第ニに、あるべき未来像に向けたビジョンやそれを実現するための戦略形成というよりソフトな方法を用い、産学官の協働の軸を定め、これを組成することである。
より具体的にみると、近年、重点となっている施策には、企業・金融・雇用分野の経済社会システムの改革、地域の経済社会システム改革、戦略的課題に対する産学官のロードマップの策定と協調による技術開発や事業化、アジア各国等との競争と協調の戦略構築、資源・環境・エネルギー制約の緩和（グリーン化）、サステナビリティなどがある。
科学技術政策については、我が国において、知の創造、活用が活発に行われ、また、その適切な保護が行われるような環境を作ることが大目標である。
科学技術政策の主要な手法は、産学官のイノベーション・システムの改革、政府による戦略的な研究開発投資、グリーンイノベーションの環境整備、適切な知財権保護の仕組みの構築、地域の科学技術力の強化などである。
産業政策と科学技術政策は、相互に深い連関を持つ。知識化した経済下において、厚い「知」の基盤や効率的なイノベーション・システムが存在するかどうかが、国の国際競争力を大きく左右する。科学技術政策の側からみても、いわば知の「出口」を担当する産業界の実力が、知識の創造力を大きく左右しているといえよう。
ＩＴ革命・知識革命に触発されて、現在は、各種のシステムに関し、産業革命以来の大改革が求められているエポックの時期に当たる。本講義では、総合科学技術会議の政策統括官（局長）等を歴任された丸山中央大学特任教授を非常勤講師としてお招きし、そうした改革に取り組んでいる政策現場の姿の一端も伝えたい。それらは、先端技術企業の経営者やプロジェクト・リーダーを目指す学生にとっては、欠かすことの出来ない知識のバックグランドとなるはずである。
残念ながら、限られた講義時間の範囲内で、政策の全てを取り上げることは出来ない。本年度は、日本再生戦略や科学技術に立脚した経済成長戦略の策定、会社法の現代化にともなく組織改革の進展等を踏まえ、ダイナミックな変化が生じている「イノベーション・システム」と「コーポレイト・システム」に重点を置いて講義を行う。
2012年度レポート課題
シラバス
講義資料
2011年度冬学期： 社会システムと産業 （科学技術・産業政策論基礎）
概要
社会システムと産業
−科学技術・産業政策論基礎−
輸入制限や許認可といった規制的手法を用いた、いわゆる「幼稚産業保護論」に基づいた経済政策は、我が国がフロント・ランナーの立場に立ったことにより、既に過去のものとなった。今日、科学技術・産業政策の再定義が求められている。
２１世紀の政策に科せられた目標は、産業の生産性の向上やビジネスモデルの革新を促す環境（経済社会システム）を構築することであり、その結果として、我が国産業の国際競争力の強化が実現する。また、国際競争力を追求した結果、多大な影響を受ける社会的な機能（例えば、地球のサステナビリティ、次世代育成、働き方やコミュニティの機能）への対応も視野に入れる必要性が出てきている。
産業政策の主要な手法は、第一に、1)新たな経済社会システムの創造、2)新たなシステムの候補となるものの実験、3)古くなった経済社会システムの見直し、4)システム相互の関係の整合化というシステム改革である。第ニに、あるべき未来像に向けたビジョンやそれを実現するための戦略形成というよりソフトな方法を用い、産学官の協働の軸を定め、これを組成することである。
より具体的にみると、近年、重点となっている施策には、企業・金融・雇用分野の経済社会システムの改革、戦略的課題に対する産学官のロードマップの策定と協調による技術開発や事業化、アジア各国等との競争と協調の戦略構築、資源・環境・エネルギー制約の緩和（サステナビリティ）、地域の経済社会システム改革などがある。
科学技術政策については、我が国において、知の創造、活用が活発に行われ、また、その適切な保護が行われるような環境を作ることが大目標である。
科学技術政策の主要な手法は、産学官のイノベーション・システムの改革、政府による戦略的な研究開発投資、グリーンイノベーションの環境整備、適切な知財権保護の仕組みの構築、地域の科学技術力の強化などである。
産業政策と科学技術政策は、相互に深い連関を持つ。知識化した経済下において、厚い「知」の基盤や効率的なイノベーション・システムが存在するかどうかが、国の国際競争力を大きく左右する。科学技術政策の側からみても、いわば知の「出口」を担当する産業界の実力が、知識の創造力を大きく左右しているといえよう。
ＩＴ革命・知識革命に触発されて、現在は、各種の経済社会システムに関し、産業革命以来の大改革が求められているエポックの時期に当たる。
本講義では、目に見えない「システム」を俯瞰し、その役割や重要性を示すとともに、そうした変化への感覚を伝えたい。それは、先端技術企業の経営者やプロジェクト・リーダーを目指す学生にとっては、有用な知識のバックグランドとなるはずである。
残念ながら、１3回の講義の範囲内で、全ての領域を取り上げることは出来ない。本年度は、近年ダイナミックな変化を経験している領域であって、かつ、諸君が社会に出た後、関係することが多い「イノベーション・システム」と「コーポレイト・システム」に重点を置いて講義を行う。
全13回 10月07日開講
時間：毎週金曜 13時〜14時30分
場所：東京大学 駒場キャンパス 5号館 514教室
シラバス
2011年度レポート課題
講義資料
2011年度夏学期： 技術経営戦略 科学技術・産業政策論
課題
2011年度レポート課題
概要
科学技術政策・産業政策
−学術と政策形成の現場とのコラボレーション−
輸入制限や許認可といった規制的手法を用いた、いわゆる「幼稚産業保護論」に基づいた産業政策は、 我が国がフロント・ランナーの立場に立ったことにより、既に過去のものとなった。 今日、産業政策の再定義が求められている。 ２１世紀の産業政策に科せられた目標は、産業の生産性の向上やビジネスモデルの革新を 促す環境（経済社会システム）を構築することであり、その結果として、我が国産業の国際競争力の強化が 実現する。また、国際競争力を追求した結果、多大な影響を受ける社会（例えば、次世代育成、働き方や コミュニティの機能）への対応も視野に入れる必要性が出てきている。
産業政策の主要な手法は、第一に、1)新たな経済社会システムの創造、2)新たなシステムの候補となるものの 実験、3)古くなった経済社会システムの見直し、4)システム相互の関係の整合化というシステム改革である。 第ニに、あるべき未来像に向けたビジョンやそれを実現するための戦略形成というよりソフトな方法を用い、 産学官の協働の軸を定め、これを組成することである。
より具体的にみると、近年、重点となっている施策には、企業・金融・雇用分野の経済社会システムの改革、 地域の経済社会システム改革、戦略的課題に対する産学官のロードマップの策定と協調による技術開発や 事業化、アジア各国等との競争と協調の戦略構築、資源・環境・エネルギー制約の緩和（グリーン化）などがある。
科学技術政策については、我が国において、知の創造、活用が活発に行われ、また、その適切な保護が 行われるような環境を作ることが大目標である。 科学技術政策の主要な手法は、産学官のイノベーション・システムの改革、政府による戦略的な研究開発投資、 グリーンイノベーションの環境整備、適切な知財権保護の仕組みの構築、地域の科学技術力の強化などである。
産業政策と科学技術政策は、相互に深い連関を持つ。知識化した経済下において、厚い「知」の基盤や 効率的なイノベーション・システムが存在するかどうかが、国の国際競争力を大きく左右する。 科学技術政策の側からみても、いわば知の「出口」を担当する産業界の実力が、知識の創造力を大きく左右しているといえよう。
ＩＴ革命・知識革命に触発されて、現在は、各種のシステムに関し、産業革命以来の大改革が 求められているエポックの時期に当たる。
本講義では、そうした改革に取り組んでいる政策現場からのメッセージを届けたい。それは、先端技術企業の経営者や プロジェクト・リーダーを目指す学生にとっては、欠かすことの出来ない知識のバックグランドとなるはずである。
残念ながら、１3回の講義の範囲内で、政策の全てを取り上げることは出来ない。
本年度は、まもなく実施される新科学技術基本計画、グリーンイノベーション等を軸とした成長戦略の策定、 会社法の現代化にともなく組織改革の進展等を踏まえ、イノベーション・システムとコーポレイト・システムの改革に 重点を置いて講義を行う。
全13回 5月10日開講
時間：毎週火曜 18時15分〜
場所：東京大学 本郷キャンパス 工学部2号館 212教室
シラバス
講義資料
2010年度冬学期 講義
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